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事業を始める形

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事業を始める形

個人事業にする?法人にする?

事業を始めるのに必ず会社が必要というわけではありません。実際、個人として事業を行い、確定申告をしている方も大勢いらっしゃいます。そこで事業を興すことが決まったらまず事業形態を選択する必要があります。具体的にはまず個人事業とするか法人形態とするか、法人形態の場合は株式会社、合資会社、合名会社のいずれにするかを選択することになります。

case1. 自宅兼事務所(SOHO)で行うインターネット事業の場合

つい先日、今は自宅兼事務所(SOHO)でインターネット事業をやっておられ、今後法人に移行した方が良いかどうかを考えておられる個人事業主の方が相談に来られました。その方との会話を例にあげて解説しましょう。

SOHO 東尾さん

こないだよく知ってる社長から「お前んとこは、そろそろ法人化した方がいいよ」って言われたんですが、そもそも「法人化」って何ですか?信用面とか社会保険の面から有利と言われていますが、私みたいな個人のビジネスを法人化することによるメリットはあるのでしょうか?

大川 陽子

法人化というのは、株式会社などの法人を設立してこれまでやってきたビジネスをその法人で行うということです。個人としてはビジネスを廃業し、法人に勤務する役員になることを意味しています。

法人化のメリット・デメリットというのは様々ですが、法人でなければできないことの一つに,本人の社会保険への加入があります。個人事業主は社会保険へ加入することはできませんが、法人の経営者は加入ができます。
また、信用面というのもビジネスの上では大きいでしょう。個人と法人を比較して場合、一般的には対外的な信用は法人の方が高くなります。これは、個人事業主が苦労しているポイントの1つだと言えますね。

しかし法人化したからといって簡単に信用が得られるほど世の中は甘くありません。取引先によっては個人事業主ではダメというところもあるかもしれませんが、最終的には本人の信用にかかわってくると思ってください。
また銀行などの金融機関からの借入についての信用も返済能力があるかどうかがポイントであって、法人であったとしても返済能力がなければお金を貸してくれません。

税金面でも法人にした方が有利な場合が多々あります。ザックリ言って本人の給与を除いた利益が700万~800万円以上出る見込みがきちんと立っているのであれば、法人化によるメリットを受けることができます。

SOHO 東尾さん

なるほどぉ~。法人化のポイントはこの700万円から800万円の利益があがるかどうかということなんでしょうかね?

大川 陽子

いやいや、それは所得税と法人税の税金面だけから考えた場合であって、必ずしもそうとは言い切れません。

>> 詳しくは税金のページへ

SOHO 東尾さん

法人化すると雇用面では有利になるんですかぁ?

大川 陽子

例えば、ハローワークを通じて人材募集をしたとします。求職者視点から考えてみると、応募する会社が法人かそれとも個人事業か、また、社会保険を完備しているか否かと言うことがポイントの1つにはなりますね。その点、個人事業主より、法人の方が財政基盤がしっかりしており、社会保険を備えている会社の方が福利厚生面で有利と見られがちです。

しかし、実際は、法人でなくても社員が社会保険に加入することはできますし、財政基盤だって、300万円程度の資本金では個人事業主と比べてそんなに差はありません。むしろ、社会保険に関しては、個人事業主では加入できませんが、法人なら代表者でも加入できると言うメリットがあります。人材募集のためと言うことではなく、自分が社会保険に加入することを目的に、法人化を選択する方もいます。

SOHO 東尾さん

なるほどぉ、ちょっと難しいんですが、スタッフの募集という面においては効果は薄いということですかね?

大川 陽子

いやいや、薄いとはいってません。法人だからといって特に効果が高くなるということではないということですね。

SOHO 東尾さん

てっとり早い話、私のようなSOHOにとって、法人化は不要ということになるのでしょうか?それとも、他にも大きなメリットがあるのでしょうか?

大川 陽子

極論を言ってしまえば、通常のビジネスを行う上で法人と個人では大きな差はほとんどないといえます。しかも、年間利益が700万円~800万円を超えないような小規模の法人であれば、税制面でもメリットがありません。とはいえ、個人事業主というだけで、取引口座を開かない業者、法人だけに月末締めの翌月末払いなどと言った特別なサービスをする業者も数多くいます。
また、株式会社の場合、そのビジネスにおける責任範囲が限定的なことも大きな特徴です。責任範囲が限定的ということは、一般的に有限責任といいますが、ビジネスにおけるトラブルが生じた場合、金銭面の責任は、資本金の金額までに限定されるということです。

300万円の資本金の株式会社であれば300万円まで、1000万円の株式会社なら1000万円まででいいということです。一方の個人事業主の場合、責任は無限です。ビジネス上大きなトラブルに見舞われ、その責任を取らなければならなくなった場合、私財を投げ打ってでも全額負担をしなければなりません。ですから、株式会社への法人化は、公私を明確に区別する、ある種の保険という意味では有効な方法です。最も、法人の連帯保証人としてその代表者が個人として名前を連ねることも多いので、そうなると結局は無限責任と同じことになってしまいますけどね。

個人事業と会社形態の一般的なメリット、デメリットは以下のように言われています。

項 目 個人事業 会社形態
事業開始手続き 容易 煩雑
設立費用 特になし 資本金+手数料
登 記 不要 定期的に必要
記 帳 簡易な方法も可 慣れるまで時間要
可処分所得 自由に使用可 個人で自由に使えない
対外的信用力 個人よりは強
運営上の負担
責 任 無限 基本的に有限(個人保証していると無限)